世論と政治が分離する民主主義
東京オリンピック開催に関して。
現在、国民の8割が、開催に反対とも言われる。
が、国政は開催にむけて、邁進している。
これをみると民主制度は、その名とはうらはらに、民意を反映していない。
なぜだろうか。
制度自体は、民意を反映させる設計になっている（その仕方、直接・間接法などはともかく）。
原因はおそらく、投票率だ。
地方選では、投票率5割を切るのが常態という現状。
半数を割るということは、投票する人自体が、少数派。
大多数の人は、投票しない。
すなわち、国民の多数（＝民意）は、政治なんてどうでもいい、と表現されている。
そうした民意によって選出された政治家は、政治なんてどうでもいいと考える。
結果、民意に沿った、どうでもいい政治が行われる。
…前提と逆の、民意と政治が一致しているという結論に、たどり着いた。
そう、冒頭の設問の立て方が、間違えていたのだ。
「世論と政治の分離」という見方を、問い直してみたい。
オリンピック開催の是非という具体的事象から、その主張を抽象化してみる。
するとそこにあるのは、「目先の利害には目くじらを立てるが、大局的見方、行動ができない世論と政治」ではないか。
それを国民と政治家に、再度具体的に落としこむと、こうなる。
国民は、自身の生命や生活の危機がせまってはじめて政治を批判するが、口先だけで、投票さえおざなり。
政治家は、議席の危機がせまってはじめて社会問題を取り上げるが、口先だけで、政策さえおざなり。
両者の本質は同じだが、依って立つもの（生活と議席）が違うために、具体的案件に限ると、分離してみえるだけだ。
このタイトルは間違っている。
余計な考察などしなくとも、民主的政治はきちんと機能していた。
が、めでたしめでたしではない。
平和の祭典という名の、新型変異株生成計画を前に、不快感しか残らない。
（後味が悪すぎるので、蛇足。
国民全員が、国のあり方を真剣に考え、日々刻苦勉励はげんで納税し、確固たる見識をもって投票するような国は、やはりどこか不気味な気がする。
浮世のあれこれに、その都度、口先だけの口角泡をとばし、本当にいいんだか悪いんだか、すったもんだやっているうちに、物事はなるようになっていくのだろう。
ただ、オリンピック開催の場合の悲劇は明白なので、個人として準備と注意は怠りなくしたい。
手先消毒液の購入、歯医者健診等を今のうちに済ませる。
たぶん無理だろうけれど、ワクチンが受けれられるならば、もちろん接種。
最悪の場合の身辺整理と、今の業務の引き渡し可能化。
…やっぱり、後味が悪くなった。）
